不動産取得税について

住宅取得時には建物のお金、土地のお金以外にも様々な税金がかかってきます。このページでは住宅取得時にかかる３つの税金、不動産取得税、印紙税、登録免許税のうちの不動産取得税について解説させていただきます。

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■不動産取得税とは

土地や建物を購入したとき、又は住宅の増改築などでもかかってくる地方税が不動産取得税で、住宅の種類はマンション、一戸建て、新築、中古を問わずかかってくる税金です。

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■不動産取得税の税率、税額について

税額は建物、土地それぞれの固定資産税評価額にそれぞれ課税され、その税率は従来であれば4％の課税でしたが平成18年度の3月31日までに取得した建物や土地に関しては3％の軽減措置があります。

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■不動産取得税の減税措置（条件）

1,新築住宅の不動産取得税

新築住宅の場合
建物	減税条件	床面積50㎡以上240㎡以下
	減税措置	固定資産税評価額から1200万円控除
土地	減税条件	・土地を取得後3年以内に新築住宅を建てる ・土地付きの新築住宅を建設後1年以内に取得する ・建物新築後1年以内にその土地を取得する ・土地取得後1年以内にその土地上の新築住宅を取得する
	減税措置	固定資産評価額×1/2×3％の額から以下の多い方を控除する形になります。 ・45,000円 ・土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×住宅の総床面積×3％

※減税に関する補足

建物に関しては床面積50㎡以上240㎡以下という条件付で固定資産税評価額から1200万円控除されます。よって1200万円以下の場合は控除相殺となります。

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2,中古住宅の不動産取得税の場合

中古住宅の場合
建物	減税条件	・床面積50㎡以上240㎡以下 ・築20年以内。鉄筋などの耐火構造に関しては25年以内 ・購入者は自宅用として使用すること ・居住用として使用されていた物件であること
	減税措置	建築時期に応じて固定資産税評価額から350万～1200万円が控除される。
土地	減税条件	・土地付きの住宅を取得する ・建物購入後1年以内にその土地を取得する ・土地取得後1年以内にその土地上の住宅を取得する
	減税措置	固定資産評価額×1/2×3％の額から以下の多い方を控除する形になります。 ・45,000円 ・土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2×住宅の総床面積×3％

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■不動産取得税の注意点

不動産取得税の軽減、減税措置は住宅、土地の購入者自ら申請しなければ減税を受けられません。

各都道府県の税務署に不動産取得申告書を提出するのですが都道府県によって提出期限が大きく異なりますので申告忘れのないようにしておきましょう。