一戸建ての広告チェックポイント
一戸建て、建売住宅の広告、カタログで見抜く欠陥住宅対策について。
欠陥住宅を回避するためには一つや二つの情報だけでは困難です。何が真実なのかわからないこんな時代なので広告やカタログでも判断できる欠陥住宅や怪しい物件、悪質な業者に引っかからないための知識は必要だと思います。
何より広告で欠陥住宅や疑いのある物件が見抜ければ貴重な時間のロスも防げますし、悪質な不動産屋から付きまとわれるリスクも少なくなります。
■欠陥住宅対策の一戸建て住宅の広告、パンフレットの見方
広告のチェック項目と解説です
1,所在地
当然ながら記載されていないとおかしいですよね。一戸建ての場合番地まで入っているといいです。ただし大規模開発地の場合であると代表的な地番になることもあるが、それはＯＫ．書いていないのは問題外です。2,交通
主に駅までの所要時間などについてなんですが、信号待ちや坂道の時間は考慮されていません。歩く速度の時間計算の違いもありますので実際は自分の足で歩いて信頼性を調べるしかないのが現状。よくあるトラブルが長い信号や踏切の時間が入っていないというケース。
3,用途地域
住居系・商業系・工業系に分けられており、この地域によって周りに土地が空いていても将来どのような建物が立つ可能性があるか予測できます。また土地が空いていなくても取り壊された建物が用途地域によっては自動車の整備工場になったりビルの駐車場が出来たりなんてこともあるので要注意です。一戸建ての大規模開発は第一種低層住宅地が多いので心配は少ないですが１～５戸の小規模開発などの場合は要確認です！
4,戸数、開発の規模
容積率・建ぺい率・戸数など開発の規模はどのくらいか１～５戸程度の小規模開発なのか１００戸以上の示す情報が出ていたほうがいいです。マンションの場合は完成する前に予定図などで広告が出る場合が一般的なので出来るだけ具体的な数字が出ていたほうが計画性の高さが伺えます。5,住宅工法・構造
何のことやら・・・と気にしないと後で痛い目を見る可能性がありますよ！一戸建ての主流工法は現在木造在来工法と２×４工法です。２×４工法の方が耐火耐震に優れていますが、ボックス構造で壁によって建物を支えているのでリフォームで間取り変更とかは難しくなります。6,販売価格
最多価格帯、最低価格、最高価格、どれも広告に載る可能性がありますが最低価格の広告物件のといわれる物件につられて悪い買い物だけはしないように注意しましょう。最低価格の物件だけで他の価格帯を一切表示していない広告には注意です！さらに一戸建てはどこまでが含まれた価格なのかでかかる費用の合計が百万単位で違ってきますので網戸、カーテンレール、照明などマンションでは付いていて当たり前のものも確認する必要があります。書いてあればベストです。
7,建築確認番号
こちらも記載されているか確認しましょう。この番号がないと建てられないはずなので、必ず記載されているはずです。一戸建ての小規模売りにはとくにこの番号があるか確認しておきましょう。8,売主
代理・仲介の場合もあり。国土交通大臣免許や建設大臣免許の番号が記載されているか。心配なら業者名簿で過去の実績や行政処分があったかなども閲覧できます。また建売の仲介の場合は最初の売主が売れなかったがための委託がほとんどなのでそれなりの理由があるはずです。仲介手数料も高いので出来るだけ売主、施工主の直売物件をお勧めいたします。
9,加盟協会
不動産公正取引協会などの協会に加盟している場合は加盟協会に直接偽りがないか確認してみるのも手だと思います。つまりこんな不動産会社は加盟していますか信頼できますか？とストレートに聞いてみるといいでしょう。一戸建てでもこちらは大切ですね。10,手付金保全機関
万が一手付金を払い戻してもらうときに役に立ちます。手付金払い戻しの条件は個々に確認しないといけません。11,広告の有効期限
イコール価格の有効期限という意味もあるようです。広告表示期間内は不当な値上げ等は一切出来ないのが原則なので表示されていた方がいい項目になります。12,住宅金融公庫
利用可能な物件はそれ自体が安全とされるステータスでしたが（物件に金融公庫の審査が入るため）平成18年の3月で代わりの金融機関が発足して現在の体制は廃止の予定です。それまでの間は安心のステータスです。13,土地の権利形態
普通は所有権となりますが、中には定期借地権と記されたものもあります。定期借地権は基本的に５０年期間限定の借地になります。５０年後にいかなる場合も一度土地の所有者に返還しなければなりません。家を壊して土地を返すということです。納得の上で購入を検討してください。要チェック、要記載項目です。
■誇大広告について
不動産の物件広告は、最高！完璧！等の表現を使用してはいけないことになっています。もし内覧会などにいこうという場合はこのような広告を出しているところは要注意です。騒音や臭いなどの公害については記載しなくてもいいようなので（悪いことは書かないのは当然？）その辺も注意しましょう。
※以上の情報は記載されていた方が好ましいという情報も入ってますので書いていなければ絶対だめというものではありません。知りたい場合は不動産屋に聞いてみるのが確実です。（書いていなければダメなものもあります。解説の内容で判断の方をお願いいたします）
その電話での対応、担当者の知識でも、その会社がどれほどのものなのか測る物差しになります。