マンションの広告チェックポイント
マンションの広告、カタログで見抜く欠陥住宅対策について。
欠陥住宅を回避するためには一つや二つの情報だけでは困難です。何が真実なのかわからないこんな時代なので広告やカタログでも判断できる欠陥住宅や怪しい物件、悪質な業者に引っかからないための知識は必要だと思います。
何より広告で欠陥住宅や疑いのある物件が見抜ければ貴重な時間のロスも防げますし、悪質な不動産屋から付きまとわれるリスクも少なくなります。
■欠陥住宅対策のマンション広告カタログの見方
1,所在地
当然ながら記載されていないとおかしいですよね。マンションの場合大規模開発であると代表的な地番になることもありますが、それはＯＫ。2,交通
主に駅までの所要時間などについてなんですが、信号待ちや坂道の時間は考慮されていません。歩く速度の時間計算の違いもありますので実際は自分の足で歩いて信頼性を調べるしかないのが現状。よくあるトラブルが長い信号や踏切の時間が入っていないというケース。3,用途地域
住居系・商業系・工業系に分けられており、この地域によって周りに土地が空いていても将来どのような建物が立つ可能性があるか予測できます。また土地が空いていなくても取り壊された建物が用途地域によっては自動車の整備工場になったりビルの駐車場が出来たりなんてこともあるので要注意です。マンションの場合は特に混在した地域に建てられやすいので十分検討してください。
4,マンションの規模
容積率・建ぺい率・戸数などマンションがどのくらいの規模なのかを示す情報が出ていたほうがいいです。マンションの場合は完成する前に予定図などで広告が出る場合が一般的なので出来るだけ具体的な数字が出ていたほうが計画性の高さが伺えます。
5,管理費・積み立て修繕費
未定というところも結構見かけるのですがこれじゃあプランニングも何もありません。なぜこういう広告を出すのかというといち早く完売に向けて動きたいからなんでしょうが、よっぽど気に入った物件以外は完成予定が迫ってきてからある程度この費用が出てからにしましょう。最初が安すぎる場合は上がっていく額が大きかったりするので要確認！マンションの欠点編で書きましたが管理費・修繕費は値上がりします。書いてない、完成予定が迫っているのに未定は問題外です。
6,分譲後の権利状態
マンションに関しては共有部分などの問題がありますので記載されているかだけは確認しましょう。土地の共有部分が借地の場合もあります。7,建築確認番号
こちらも記載されているか確認しましょう。この番号がないと建てられないはずなので、必ず記載されているはずです。違法建築のビッグプロジェクト物件を買わないようにしてください。8,売主
代理・仲介の場合もあり。国土交通大臣免許や建設大臣免許の番号が記載されているか。心配なら業者名簿で過去の実績や行政処分があったかなども閲覧できます。9,加盟協会
不動産公正取引協会などの協会に加盟している場合は加盟協会に直接偽りがないか確認してみるのも手だと思います。つまりこんな不動産会社は加盟していますか信頼できますか？とストレートに聞いてみるといいでしょう。10,手付金保全機関
万が一手付金を払い戻してもらうときに役に立ちます。手付金払い戻しの条件は個々に確認しないといけません。11,管理形態
マンションの生命線です。どのような管理形態なのか、どのような管理会社が請け負っているのか明記されていることが好ましいです。12,住宅金融公庫
利用可能な物件はそれ自体が安全とされるステータスでしたが（物件に金融公庫の審査が入るため）平成18年の3月で代わりの金融機関が発足して現在の体制は廃止の予定です。それまでの間は安心のステータスです。■誇大広告について
不動産の物件広告は、最高！完璧！等の表現を使用してはいけないことになっています。もし内覧会などにいこうという場合はこのような広告を出しているところは要注意です。
騒音や臭いなどの公害については記載しなくてもいいようなので（悪いことは書かないのは当然？）その辺も注意しましょう。
※以上の情報は記載されていた方が好ましいという情報も入ってますので書いていなければ絶対だめというものではありません。知りたい場合は不動産屋に聞いてみるのが確実です。（書いていなければダメなものもあります。解説の内容で判断の方をお願いいたします）
その電話での対応、担当者の知識でも、その会社がどれほどのものなのか測る物差しになります。